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名鉄が岐阜市内線、揖斐線、美濃町線（田神線含む）の廃線手続きに入ったのを受け、沿線五市町でつくる「揖斐線・美濃町線・岐阜市内線等沿線市町対策協議会」は三日、撤退後の受け皿として「上下分離による公設民営方式」「第三セクター方式」の二つの経営形態による収支予測を発表した。〇五年の維持経費は、公設民営方式では基盤部分のみで四億一千万円、三セク方式では五億二千万円の公費負担が生じるとしている。
試算は、存続の可否を考える判断材料として示した。名鉄より人件費の安い別の軌道、鉄道事業者二社の収支データや、両社に必要な要員を示してもらい設定。現状より１４％少ない一〇九・八人で十年分を算出した。
上下分離方式では、自治体が基盤維持などの三億一千万円と設備投資費一億円を毎年負担。運行会社は当初一億四千万円の赤字が出て、毎年二千万円ずつ赤字が増える見込みで、その負担は話し合いで決めるという。三セク方式では〇五年に五億二千万円、一四年には七億三千万円になる。
いずれの方式でも当初、名鉄が簿価を八十二億円としている土地や車両などの償却資産を譲り受ける必要がある。
同協議会会長の薫田大二郎岐阜市助役は「上下分離方式は道路と同じ考えを持ち込んだもの。運行会社の赤字は、やりようによっては黒字転換の可能性があるのでは」とした上で、「存続するなら安全島設置や軌道敷内通行不可の規制を行うべき」との考えを示した。
同協議会は六月をめどにホームページなどで市民の意見を募ることにしており、最終的に五市町の首長が判断する。
《岐阜新聞３月４日付朝刊社会面》
とのことですが、「土地」、「事業用資産」は「都市計画税」、「事業用資産税」の面から行政でも確認できますよね。
また、撤去費用は、どれだけかかるのでしょうか。（谷汲線、北町線の実績がありますよね）
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