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みなさん、東日本大震災と福島原発事故は甚大な被害をもたらし、今もなお被害を拡大している状況です。
今、全国民が力を合わせて被災地、被災者の救済、救援、復興に取り組むと同時に、この教訓を生かした国づくり、街づくりをスタートしなければならない時ではないでしょうか。
その柱として、地震や津波、そして原発で自分の所だけは大丈夫という「安全神話」から抜け出すことが必要です。「地震や津波はどこでも起きるもの」「原発は危険なもの」との前提に立った防災対策と街づくりをしなければ、今回と同じ状況を繰り返すことになります。
昨日、国際原子力機関が福島第一原発から４０キロにある飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本側に状況を注視するよう促したことを明らかにしました。
同時に福島で通常の３３５０倍の放射線を検地したことが発表されましたが、これについてＮＨＫの解説者が「少し高い数値が出ました」と発言したことをお聞きになられたでしょうか。私は一瞬血圧が上がりました。常識的に言うならば「ものすごい高い数値が出ました」と表現すべきではないでしょうか。
政治に関心がなかったと思われる若い人達から「福島原発はどうなるのですか」とか「インターネットで海外からの情報を見ていると、国内のマスコミとは全然違う情報を流していますよ」と言葉をかけられます。
原発史上最大の事故であったチェルノブイリ原発事故は、１基の原子炉の事故だったのですが、現在でも３０キロ圏内立ち入り禁止です。福島原発事故は４基から６基の原子炉が異常事態になっているのです。チェルノブイリ以上の影響を周辺地域に及ぼすことは間違いありません。昨日の新聞でも「死の街」との表現が始めて登場しました。これまで、政府やマスコミが事故の内容を過小評価する報道を意図的にしてきたのです。
全国民が力を合わせるためにも、うそのない正確な情報を政府や電力会社は行うべきです。
先日、北波多の知人宅を訪問すると、神奈川の親戚の方が家族で非難されておられました。この方々は「２歳になる孫を守りたい」との思いから来ておられたと言うことですが、その知人の方は「ここも玄海原発があるから危険なのよ」と言われたそうです。
事あるときに親戚を安心して迎えられる佐賀県と唐津市をつくることが、今回の選挙で選ばれる県知事と県会議員の役割であることを実感させられました。まさに今回の県議選は、佐賀県政史上、最も重要な歴史的な選挙となりました。
私は福島原発事故を教訓として、九電の言いなりにすすめられて来た原発行政を抜本的に改めます。老朽化した玄海１号機は直ちに廃炉にすることを求めます。ヨウ素材がもれて緊急停止したプルサーマル発電を行っている３号機の運転再開は認めません。何の根拠もなかったことが明らかになった被害地域１０キロ圏内を基本とした原子力防災対策を根本的に改めさせます。古川知事と坂井唐津市長が昨年の暮れに決定した唐津日赤の新設予定地の見直しを求めます。
今回の原発事故により唐津市民の中には原発の危険性への不安が高まっていますが、原発不安だけではなく暮らしの不安も広がっています。
これは農林漁業が衰退させられていることに加え、市町村合併により学校や保育園がなくなり、店を閉じる商店も増えているからです。「いまは何とか暮らしているが車が運転できなくなれば、買い物や通院はどうしたらいいのだろうか」との声がどこに行ってもお聞きします。
私は市街地でも周辺部でも、全ての県民が安心して暮らせる県政を目指します。そのために２８００億円とも言われている長崎新幹線建設計画や、現在でも年間６億円もの赤字を出している佐賀空港の１９０億円と言う滑走路延長計画などの大型公共事業をやめさせ、小中学校の耐震化工事、生活関連道路の渋滞解消事業など生活密着型の公共事業で県内の建設業者の仕事を増やします。
また、特別養護老人ホームを増設し、入所待機者ゼロを目指します。特別養護老人ホームの建設は多くの業種の仕事を増やすと同時に、多くの雇用も生まれ地域経済が元気になることは間違いありません。
国保税の減額や子ども達の医療費無料化により、安心して病院にいける状況もつくります。
農林漁業を元気にするため、山や海の環境を改善させます。そのためにもＴＰＰには断固反対を貫きます。
元気な唐津市、安全な唐津市をつくるため全力を挙げます、私、山口勝弘へのご支持のご投票を心よりお願いいたしまして、立候補のご挨拶といたします。
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